NHKの受信料は払わなければなりませんか?

NHKの受信料については、2017年12月の最高裁判決や、2019年の参議院選挙にてNHKから国民を守る党（現NHK党）が国政進出したことなどで、たびたび話題にあがってきました。 結論を先にお伝えすると、 NHKの放送を受信できる設備がある世帯 は、NHKの受信料を支払わなければなりません。 放送法第64条1項により、NHKの放送を受信できる設備がある世帯は、NHKと放送受信契約する義務があるからです。 ただ上記の説明だけでは、納得できない方もいらっしゃいますよね。 そこでこの記事では、NHK受信料の根拠や支払わずにすむ方法など、徹底的に解説していきます。 記事のなかでは、インターネットユーザー1,000人を対象とした、NHK受信料に関するアンケート調査の結果も記載していますよ。

なぜNHK受信料は義務化されているのですか?

実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！ 義務化されているのは「契約」だけなんです！ 実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！ 義務化されているのは「契約」だけなんです！ NHKが収益を得て成り立たせていられるのは、法律という専門分野の落とし穴をうまく利用し、情報弱者に対して 「訴訟」という脅し文句による恐怖心に付け込んでいる からです。

NHK受信料は安いですか?

NHK自身が調査した結果でも、NHK受信料を支払っている世帯数は総世帯数の73%（3,682世帯/5,077世帯）なので、おおむね同じ結果です。 ではNHK受信料の金額について、世間の人はどう感じているのでしょうか。 アトムくん編集部でNHK受信料の金額についてアンケートをとったところ、 90.3%の人が「NHK受信料は高い」と感じている とわかりました。 Q2.NHK受信料は妥当だと思いますか？ 「NHK受信料は安い」 と感じている人は、1000人中わずか8人。 NHK受信料を支払っている人だけで見ても、 88.3%の人が「NHK受信料は高い」と感じながら支払っている ようです。 Q2.NHK受信料は妥当だと思いますか？ ※NHK受信料を支払っている人のみの回答結果

受信料支払いに納得していない人はいますか?

ただし国民の同意を得られていない状態では、言い訳にしか聞こえないという方も多いのではないでしょうか。 事実アトムくん編集部のアンケート調査では、NHK受信料支払いに納得していない人が過半数以上となっています。 アトムくん編集部のアンケート調査では、NHK受信料の支払いに納得していない人は73.4%と、大多数を占める結果となりました。 Q7.NHK受信料を支払うことに納得していますか？ なおNHK受信料を支払っている人に限定した回答結果でも、受信料支払いに納得していない人が過半数を占めています。 Q7.NHK受信料を支払うことに納得していますか？ ※NHK受信料を支払っている人のみの回答結果 NHK受信料の支払いに納得していない人からは、以下のような意見が寄せられました。